日本でリップルなど仮想通貨をあつかうためには、金融庁で「仮想通貨交換業者」として登録する必要があります。
2018年4月から新しくできた「日本仮想通貨交換業協会」は、この仮想通貨交換業者として国に登録済みの取引所が参加できるしくみです！
たとえば、私がリップル売買で以前つかっていたクラーケン取引所は「みなし業者」とよばれるものでこの団体には入ることができません。（クラーケンは5月で日本向け取引所をやめることが決まっています。海外取引所は続行）
日本仮想通貨交換業協会に加盟するのは16業者
すべての仮想通貨交換業者が参加しています。参加企業は以下のとおり。
マネーパートナーズ（コインチェック買収済み）
QUOINE
ビットフライヤー
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
DMM Bitcoin
ビットアルゴ取引所東京
Bitgate
BITOCEAN
フィスコ仮想通貨取引所
X theta
テックビューロ（Zaif）
日本仮想通貨交換業協会設立の記者会見が行われました。登録業者16社が参加。会長にはマネーパートナーズの奥山社長、副会長にはビットフライヤーの加納ＣＥＯ、ビットバンクの廣末社長が就任しました。写真撮影では、会員企業の代表が手をつなぎ「チェーン」を作る場面も。 pic.twitter.com/Eh65eeaOnR
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) 2018年4月23日
中央が会長：奥山泰全氏（マネーパートナーズ社長） 横が副会長：加納祐三氏（ビットフライヤー社長）
どんな目的で設立されたの？日本仮想通貨交換業協会
日本仮想通貨交換業協会は設立した目的についてこんな風に語っています。
「セキュリティー対策、内部管理の設備をしっかりやる。取引ルールや広告のありかた、開示していく情報の整理も速やかに進める。顧客の不安をぶっしょくし、市場の健全な発展をめざして信頼回復をすすめたい。 みなし交換業者に対して助言ができる状況をつくっていきたい。業界全体の発展が大切だ。」
この協会がつくられた一番大きな原因は誰もが知っている「コインチェックのネム不正ハッキング事件」。
これまではゆる～い業界団体しかなかったですし、金融庁もこんなに急激に市場が拡大して大盗難事件が発生するとはおもっておらず監視体制がほとんどなかったのでしょう。
コインチェックは顧客からあずかったネムの管理セキュリティがあまく不正ハッキング（つまり盗難）。
この巨額な盗難事件で私たち顧客がビットコン離れをおこしちゃいましたし、金融庁も「何やってんねん！」と激おこ！！
そこで新団体をたちあげて「うちらが見張ってますよ！何かあったら金融庁はうちらの団体に聞いてくださいね。」という体制をととのえてきたわけです。
業界的に一番強いのはコインチェックを買収したマネーパートナーズと、老舗ビットフライヤーだということがよく分かりますね。
リップルも順調に100円回復中！
さて、2018年に入って最低40円代まで落ち込んだリップルも100円までもどしています♪
おかえリップル100円㊗️ pic.twitter.com/ilKEubfmwF
— ジージ@XRP価値上げ祈願 (@bitbit_ojin) 2018年4月24日
ビットコイン業界がうわむきになると、連動してリップルももどしてきますね～
期待大ですな(^v^)ノ
